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「求人をかけても応募が来ない」「集まらない」よく聞くこれらの中小企業のお悩み・・・実は、とても単純なことが原因だったりします。
「人が来ない」ではないのです。そもそも求人情報が「見つけてもらえてない」のです。
ほとんどの中小企業は、世間的にあまり知られていない「無名」な企業です。求職者にとって、それまで知らなかった企業の求人情報は主体的に探していたわけではありません。そのほとんどが偶然の出会いです。見つけてもらえるような一工夫を求人情報にすることが、実は大切なポイントです。しかし、一見簡単そうに見えるこのポイントである、これこそが多くの中小企業が見落としがちなノウハウが詰まったポイントなのです。

また、人手不足時代のいま、社員定着は重要な課題のひとつです。定着しないということは、つまり、人材と企業のマッチングの問題です。そしてマッチングは、求人募集の時点から始まっているのです。欲しい人材に対して会社をどう見せれば、魅力的見えるかか重要なのです。テクニックが必要にも思えますが、実はこれも、ポイントと手順を踏めばきちんと伝えられるようになります。

「企業は人なり」と昔から言われています。まさに優秀な人材が企業を支えているのです。特に中小企業では同じような事業を、同じような人材が経営しています。そのため勝敗は社員にかかっていると言っても過言ではありません。また、組織活動を行う上で重要な役割を果たすのが管理者です。管理者の良し悪しは企業の業績に大きく影響します。その管理者が育っているか、または育つしくみが明確かどうかが問題です。さらに、適正な評価による公正な給与の配分が上手くいってないことから、社員の不満が鬱積し、社員のやる気に繋がっていないのです。「求める社員像」を明確にし、適切な評価を行い、公正な給与配分が行えるしくみが必要です。このことは社員の働き甲斐づくりの基礎ともなる重要な課題です。
人事制度は、これらの課題を解決する手段として必要です。

当事務所の人事制度の特徴は、小さな企業でも導入できる、優秀な管理者がいなくても運用できる、業績の内容如何によって人件費が抑制できる、などです。さらに、この導入手法は「ワークショップ」方式を採用していますので、導入する会社の社員の皆さんも参画しながら制度構築ができることが特徴です。

就業規則に対する意識も時代とともに変化します。以前は、就業規則とは「10人以上の従業員を雇う使用者が役所へ提出しないといけない書類」といった程度の認識も珍しくありませんでした。あるいは、「服務規律等で労働者を縛り付けるもの」「労働条件を明確にして労働者を守るもの」といった相反する性格が整理されず、位置づけそのものも明確ではなかったのです。

しかし、今、就業規則の位置づけは多様化しています。それは「企業文化」としての就業規則なのです。
ここ数年、法律の改正が相次いでいます。改正があれば就業規則の見直しも必要です。しかも法改正は続き、投げ出してしまいたくなる…。「何をどう変えてよいかわからない」というのが正直なところでしょう。しかし、「どう変えるのか」ではなく、「なぜ変える必要があるのか」に注目していただきたいのです。

これからの会社は、「働き方の多様化」「ワーク・ライフ・バランス」などのキーワードを背景とするワーキングルールの大きな転換と、自らの企業文化をマッチさせていくことが求められています。企業文化を形成する基軸のひとつを「就業規則」とするなら、国を挙げてワーキングルールを見直そうという現在、会社での働き方を規律する就業規則は一層重要な意味を持つのです。

組織が活性して業績が向上するためには、人を「資産」と考えることです。人を育むんで、能力を発揮してもらい利益を出そうとする考え方です。期待する社員の姿を明示して社員がそのようになることを望むことから始まります。
この「期待する社員像」はコンピテンシーです。コンピテンシー理論では、企業の優秀な社員の行動・思考特性を抄出する方法で、重要なコンピテンシーを引き出しますが、中小企業では社員の良い点を集めてコンピテンシーを決定することとなります。
それを採用と評価に使っている大企業は多いのですが、その導入方法が、間違っていたために失敗した事例がいくつもあります。

中小企業こそコンピテンシーを教育に使うのが一番といわれています。
手法は簡単です。社員で「自分たちの仕事に大切なもの」を選び、それを具体的な行動に落とし込むだけです。でも、そんな単純なことで、業績は確実にアップしているのです。

企業経営は「ヒト」「モノ」「カネ」（人材・設備・資金）といわれています。それらの経営資源を充実させる助成金・給付金が厚生労働省から数多く出されています。そのほとんどは、業種を問わず活用できるものです。
しかしながら、「よくわからない」「手続きが面倒だ」などの理由により、多くの会社に活用されていないのが現状です。

当事務所では、厚生労働省関連の助成金の中でも使い勝手の良いものを取り上げて紹介しています。